AIRBNB、 一般の人々が 自宅を共有する ための新たな ルール作りを サポート

 世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスのAirbnb(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名:エアビーアンドビー、以下:Airbnb)は、2016年3月14日(月)内閣府の規制改革会議が実施する公開ディスカッション(テーマ:民泊サービスにおける規制改革)に参加し、発言の機会をいただきました。

Airbnbは、日本におけるホームシェアリング受け入れのための現行システムの改善に向けて、政府の担当者や関係者の方々との話し合いに積極的に参加しています。ホームシェアリングのコミュニティにおける公正なルール作りに関して、政府と共同で取り組ませて頂いていることを大変光栄に思っています。

日本はAirbnbにとって最も成長著しい市場のひとつです。当社が昨年初めて実施したAirbnbが日本にもたらす経済効果に関する調査によると、Airbnbのサービスは日本に約2,219億円の経済効果をもたらしていることが分かっています。ホストは自宅を開放することで、世界が広がり、普通ならば出会うことのない人々と知り合うことができます。日本を訪れるAirbnbゲストの69%がリピーターであり、そのうちの79%がAirbnbを利用した経験によって日本をまた訪れたいという気持ちが高まったと回答しています。また、日本を訪れたゲストの90%が5つ星の評価を得ており、このことから日本を訪れるAirbnbのゲストがいかに礼儀正しい人たちであるかがわかります。

日本を訪れるゲストは急増しており、彼らにとってAirbnbホストは大変魅力的な存在です。ホストの平均年齢は37歳で、その多くがアートやデザインなどのクリエイティブな仕事に従事しています。日本のAirbnbホストには高学歴者が多く、短大・大学・大学院卒以上の人が70%を占めており、彼らの属する所得者層はさまざまです。日本でのスーパーホストの割合は13%と、世界平均の6.5%を大きく上回っており、これは日本のAirbnbホストがゲストに心のこもったおもてなしを提供していることを示しています。

自分の住んでいる自宅を貸し出しているホストは、営利目的の企業ではありません。彼らはここで得られた副収入を、自らの生活費の足しや、住宅への投資、新たなキャリアへの挑戦、ローンの支払い、老後の備えに当てています。実際、Airbnbの経済効果に関する調査の結果を見ると、当社のサービスが生活費の支払いや将来設計に役立っているケースが多いことがわかります。典型的な日本のAirbnbホストは、月に約10日間自宅のスペースを貸し出し、年間95万7,000円の収入を得ています。これによって、半数近い40%のホストが今の家に住む費用が賄えていると回答しています。

 昨年秋、Airbnbでは、Airbnbコミュニティ協定を発表することにより、主に3つの約束を宣言しました。各都市の政策ニーズに対応するため、1)観光税や宿泊税を効率的に収税できるよう都市と協力します。2)ホームシェアリングの政策決定に役立つオープンで透明性のあるコミュニティを構築します。3)都市を強化するために責任あるホームシェアリングを奨励します。

 具体的には、日本のニーズにあわせた独自の取り組みとして、宿泊税の代行納付への協力を計画しています。また、地域社会との共存をするうえで、弊社ウェブサイト内に近隣の方がAirbnbに問い合わせしやすいオンラインフォームを計画中です。詳細については後日発表予定です。

世界中の多くの都市や国が、一般の人々が自宅を共有するための新たなルールを取り入れています。ホームシェアリングはかつてなかった新たな動きであり、これらの都市や国では、より良いホームシェアリングというエコシステムの構築に向けて、既存のルールの改善が進められています。公平で、わかりやすく、現実的なルールが実現されるようすべての関係者の全面的な協力が必要であり、Airbnbでは、日本の当局とのさらなる建設的な話し合いを期待しております。